コラム１３０２ 糖尿病：患者の割合高い中小企業、検査・指導も少なく
従業員３００人未満の中小企業に勤める人ほど、糖尿病患者の割合が高く、企業側から従業員に対する検査や指導などの働きかけも少ないことが、独立行政法人労働者健康福祉機構の研究班の調査で分かった。企業の規模や取り組みによって、有病率に差があることが判明したのは初めて。研究班は「勤務と治療の両立を後押しする仕組みが必要」と話す。
調査は、昨年から今年にかけて愛知県内の企業３２３社に実施した。従業員が５０人未満の小企業、５０～２９９人の中企業、３００人以上の大企業に分けて解析した結果、１０００人あたりの糖尿病の従業員の割合は、大企業３９．４人、中企業４７．０人、小企業６３．０人と企業規模が小さいほど高かった。また、大企業の約６割は、定期健診で経過観察が必要になった従業員に定期的な検査や指導をすると答えたものの、中小企業の約７割は「何もしない」との回答だった。労働安全衛生法に基づき、大企業の多くは産業医が常勤する一方、中小企業の大半は、非常勤か不在だ。中小企業では、平日は受診しにくいなど治療継続が難しく、勤務と治療の両立に苦労する人が多いとみられる。
毎日新聞 2011/12/31
職場で糖尿病について相談できる人がなかなかいないのが実態のようです。大企業で産業医を常勤させたり、会社が健康指導をしているところはいいのですが、中小企業は難しいところがあります。特にインスリンを投与されている方は、周りの理解を得るのに苦労をされています。職場を中心に糖尿病の正しい理解を広がり、糖尿病患者さんが仕事に従事しながら、良い血糖コントロールを継続できるような環境作りが必要です。
店長