コラム７６４ 健康人１０万人を長期調査へ＝遺伝情報と生活習慣－認知症など要因解明期待・政府

健康な人１０万人に１０年から２０年間、協力を得て、全遺伝情報と生活習慣を調べ、認知症や脳卒中、心筋梗塞（こうそく）などにつながる遺伝・環境要因の解明を目指す計画が、政府の総合科学技術会議（議長・菅直人首相）の会合で決まった。
従来はがんや糖尿病などの患者対象の調査が多かったが、病気の要因解明には健康な人との比較も重要。実現すれば、効果的な予防・治療を通じ、患者数と医療費の抑制に役立つと期待される。早期に解決すべき課題として、来年度は先行的に3つの課題を重点的に進めるとしている。3つの課題とは、(1)予防医学の推進と罹患率の低下、(2)革新的診断・治療法の開発による治癒率の向上、(3)高齢者・障害者の科学技術による自立支援。
この計画は、２０１１年度予算案の概算要求を控え、同会議が策定した「科学技術重要施策アクションプラン」の一環。長期にわたる予算の確保や実施体制、中核機関の決定は容易ではないため、同会議と文部科学、厚生労働両省が２年間かけて検討し、１３年度の調査開始を目指す。
時事ドットコム 2010/7/8

日本を含む先進国で高齢化が急速に進んでおり、病気の「予防」と「進行の抑制」は世界共通の課題となっています。課題の一つに「予防医学」という言葉がはいっているのがポイントでしょう。日本は世界の中で、「予防医学」が遅れているといわれています。今回の研究で、「どのような遺伝子を持っていると病気になりやすいか？」「どのような生活習慣が病気の進行を早めるのか？」がわかれば、予防医学の研究が進んで、患者数が減って医療費の抑制にもつながると思います。
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