コラム７４４ がん死亡が減少、検診受診率は低迷 厚労省が中間報告

75歳未満でがんによる死亡者が3年間で6％近く減少したことが15日、厚生労働省が公表した「がん対策推進基本計画中間報告書」で分かった。一方で、がん検診の受診率の向上や、がんの予防の分野では目標を達成できていない項目も目立つ。
国は2007年4月施行のがん対策基本法にもとづきがん対策推進基本計画を設定、計画では「がん死亡率の低下」を課題のひとつにしている。75歳未満の年齢調整死亡率を「10年で20％減少」させることが目標。報告書によると、2005年に92.4だった年齢調整死亡率は08年には87.2となり、3年で5.6％減少した。
厚労省では「がん拠点病院の整備などが死亡率低下に影響した」とみている。ただし、協議会では「医療が進歩しがん死亡率は年2％程度減少している。『10年で20％減』の目標は低すぎる」などの意見も出された。
「がんの早期発見・治療」も重要な課題。日本のがん検診の受診率は、欧米に比べて低い。乳がん検診や大腸がん検診など、「がん検診の受診率を50％以上に引き上げる」ことを目標にしているが、現段階では20～30％台にとどまっており、達成はかなり難しいという結果になった。 検診受診率は、胃がん、肺がん、大腸がんでは増加傾向がみられたが、女性の子宮がん、乳がんではあまり改善されていない。2007年の国民生活基礎調査によると、がん検診の受診率は、男性では胃がん32.5％、肺がん25.7％、大腸がん27.5％、女性では胃がん25.3％、肺がん21.1％、子宮がん21.3％、乳がん20.3％、大腸がん2.7％となっている。
市町村などからは「がん検診が労働安全衛生法で義務付けられていない」、「メタボ健診（特定健診）の影響もあるのでは」という声も出ている。今後、受診率の向上をめざした啓発事業や、自治体や検診期間でのハンドブックなどを用いた普及啓発、個人への通知など受診勧奨に力を入れるという。
日本生活習慣病予防協会 2010/6/17

がんは、日本では昭和56年より死因の第１位となり、現在では、年間30万人以上の国民ががんでお亡くなりになっています。これは、3人に1人が"がん"で亡くなっていることになります。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推測され、日本人にとって「国民病」といっても過言ではありません。がんによる死亡を防ぐためには、がんの予防を進めること、がん検診で早期発見早期治療をすすめることです。がんは遺伝するといわれていますが、実は、遺伝によるがんは５％程度と少なく、むしろ生活習慣が原因である方が多く、これらに気をつけて発がんリスクを下げる必要があります。タバコはなるべく控える、食物繊維の多い食事を心がけるなど、出来ることから一つ一つ実践していくことが大事です。
記事にもあるとおり、もう一つはがん検診を積極的に受けることです。医学の進歩等により、がんは、現在、約５０％の方が“治る”ようになりました。特に進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで、非常に高い確率で治癒します。従って、そうしたがんを“初期”の段階で見つける「がん検診」は、がんの死亡率を下げるのに非常に有効です。
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