コラム366 7世帯に1世帯 高齢者独り暮らし…2030年
国立社会保障・人口問題研究所は都道府県別の世帯数将来推計を発表した。2030年の世帯総数に占める65歳以上の高齢者独り暮らし世帯の割合は、最も高い鹿児島県で19.5%となる。全国平均は、05年の7.9%が14.7%に上昇し、ほぼ7世帯に1世帯が高齢者単独世帯となる。
高齢者単独世帯の割合が30年に高いのは、鹿児島のほか、高知(19.0%)、和歌山(同)、宮崎(18.1%)、山口(18.0%)などの各県。05年に5%台の滋賀、埼玉、茨城の各県でも、30年に滋賀が11.6%、埼玉が13.4%、茨城が13.1%などとなり、1割を超える。65歳以上の高齢者夫婦世帯と高齢者単独世帯の合計は、鹿児島、和歌山、宮崎など10道県で、30年に全世帯の3割を超える。全国平均も05年の17.4%が30年に26.3%に上昇し、高齢者同士の「老老介護」の問題などが深刻化しそうだ。晩婚化などの影響で、若い世代でも、独り暮らし世帯は増加する傾向が続く。全世帯に占める単独世帯の割合は、全国平均で29.5%(05年)が37.4%(30年)となり、平均世帯人数は2.56人が2.27人に減少する。
読売新聞 2009/12/19
20年後の予想値ですが、高齢者の一人暮らしが7世帯に1つになるというのは、驚くべき数字です。高齢者の方が健康で安心して生活できる社会が求められていますね。日本の将来に関わる問題ですが、国からは具体的な対策がだされていないのが現状です。今は「困っている人助けよう」とするNPOやボランティアの方々の活動が広まりつつありますが、将来は国レベルの福祉対策が望まれます。
店長