コラム49 ７５歳未満のがん患者死亡率、２０％削減へ…目標を設定

厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）は７日、がん対策基本法の具体的な目標などを定める「がん対策推進基本計画」に、７５歳未満のがん患者の死亡率を２００５年から１５年までの間に２０％削減するという数値目標を設定することを決めた。７５歳未満のがんによる死亡率は、１９９０年以降０５年までに毎年約１％ずつ減少し、現在１年間で人口１０万人当たり９３人が亡くなっている。会長代理の広橋説雄・国立がんセンター総長は、これまでの減少傾向に、がん対策を推進して喫煙率の半減、がん検診受診率を５０％に倍増させるなどして、さらに１０％削減できるとして、２０％の削減を基本計画に盛り込むことを提案。同協議会で了承された。２０１５年で、がん死亡率は１０万人当たり７４・４人にするとしている。しかしながら、喫煙率の半減といった目標設定に、ＪＴ（日本たばこ産業）が反発、柳沢厚労相に反対の意見書を提出した。柳沢厚労相は閣議後会見で、たばこの喫煙率を減らすための数値目標について「数字が個人の振る舞いと関係ないところで取りざたされるのはまずい」と述べ、設定に難色を示した。

5月8日 読売新聞